釜石市議会 2021-12-16 12月16日－04号
避難が円滑に行われるように、釜石市、岩手県、獣医師会、動物愛護団体と協議を進め、災害時の動物救護マニュアルの作成をお願いしています。 この３つの要望に対する回答は、１番目の訓練の実施については、令和２年９月１日に実施予定の市の地震・津波避難訓練の際に同行避難訓練所を選定した上で実施を検討させていただくとあり、実施されたと認識しております。
避難が円滑に行われるように、釜石市、岩手県、獣医師会、動物愛護団体と協議を進め、災害時の動物救護マニュアルの作成をお願いしています。 この３つの要望に対する回答は、１番目の訓練の実施については、令和２年９月１日に実施予定の市の地震・津波避難訓練の際に同行避難訓練所を選定した上で実施を検討させていただくとあり、実施されたと認識しております。
年間35万円ほどの助成でやっているということがございますし、あともう一つが、県の獣医師会が主催しまして、毎年予算化をして行っておりますが、今年度につきましては、また７月ぐらいにそういった助成が出てくるんじゃないかなと考えておりますけれども、そういったもので猫を増やさない対策というのも、支援というのも出てきております。
去る２月27日に、釜石保健所主催で、狂犬病予防業務等担当者会議が沿岸広域振興局で開催され、動物愛護団体、獣医師会、岩手県及び当市の職員が参加し、動物愛護管理業務などについて協議をいたしました。その会議の中でペットの同行・同伴避難についても協議がなされ、県が５月頃に開催予定のペットとの同行避難訓練につきまして、当市と合同で開催することの了解を得ております。
このようなことから、現在各避難所の状況を確認して、岩手県獣医師会一関支会からもアドバイスをいただき、ペット専用のスペースを確保できる避難所の指定を検討しております。 ペット受け入れ避難所を開設するに当たっての課題でございますが、ペットと避難する際にケージや餌など必要な物品の持参、あるいは他の避難者とのトラブルが考えられるところでございます。
そのため、畜産農家、獣医師など、牛に関わる方が病気に対する正しい理解を深め、対策を講ずることが肝要であります。具体的には、感染した牛と感染していない牛を別々の牛舎、または同じ牛舎内でも４メートル以上離したり、防虫ネットを設置したりすることなどが有効とされていることから、岩手県県南家畜保健衛生所が中心となって、畜産農家に対して、指導や助言を行っているところであります。
環境省により平成25年６月に作成されました災害時におけるペットの救護対策ガイドラインにいろいろ示されておりますが、飼い主、自治体、地方獣医師会、動物愛護推進員、ボランティア団体等との連携を検討して支援体制を整えるべきとあります。 東日本大震災においては、避難した飼い主がペットを避難させるために自宅に戻り、津波に巻き込まれました。
補助のほうにつきましては、岩手県の獣医師会のほうで既に先着50名の方に2,500円という補助が開始されておりまして、また、あとは他市の状況でございますけれども、横浜市であるとか名古屋市、京都市といった大きな都市ですけれども、補助を実施しているところがございます。
県の獣医師会で補助しているとはいっても、その補助に当たる人は本当にごくまれで、ほとんどその助成には当たらないようです。そういうふうな中で市民の善意にだけ頼るのではなくて、行政としてもすべきことは考えていかなければならないと思いますが、最後にこの地域猫活動に関してもっと推進していくというふうなところで検討する考えはないか、どうか。市長、どうお考えになりますでしょうか。
チーム編成は、１班当たり５人程度で、医師、歯科医師、薬剤師、獣医師、保健師、臨床検査技師、管理栄養士、精神保健福祉士などの専門職及び連絡調整などを行う業務調整員で構成されます。
県の業務だというふうに申し上げましたが、こういった業務につきましては、県は動物愛護の担当職員ということで獣医師を配置しているということで、やはり専門家がいないとなかなか難しい部分があるかと思います。
また、県内における猫の不妊手術に係る助成事業は、盛岡市や岩手県獣医師会が行っております。岩手県獣医師会では、飼い猫と飼い主がいない猫を対象としておりますが、飼い主がいない猫については地域猫であることが助成の前提となっているようであります。
これらの対策については高度な専門性が必要とされる分野であることから、岩手県中央家畜保健衛生所を初めとする専門機関や獣医師、ＪＡとの連携を密にし、飼養衛生管理基準の遵守の徹底を図るなど、対策強化に努めてまいります。
◆２番（千葉敦君） 前回取り上げたときだったと思うんですが、私、獣医師会の会長をやっているわけで、会員の中には、当然農済さんも家畜保健所の獣医さんも入ってはおりますが、組織に属していない、産業動物に従事している獣医師もそれぞれ各地、奥州市内、金ケ崎町にそれぞれおるわけですけれども、それらも含めた獣医師会というのも、ここは水沢で名前を使っていますけれども、胆江地区の一つの組織ですし、全体とすれば岩手県
思わず寄附したくなるような魅力ある政策の発信、例えば広島県神石高原町というところでは、2020年に犬の殺処分ゼロにというドッグトレーナーによるしつけ、獣医師によるワクチンの接種など健康管理を経て、新しい飼い主を募集するという取り組みです。また北海道東川町では、こどもプロジェクト、オリンピック選手育成事業というノルディックの選手を育成し、クロスカントリーコースの整備事業を行うというものです。
そういった１点で、私所属しております獣医師会のほうで共同の提案テーブルのほうにお願い、提案させていただきましたけれども、それについて採用にはちょっとなっておりませんけれども、畜産関係団体、改良普及センターやＪＡさん、農済さんだけではなく、私たちの獣医師会あるいは授精師会とか削蹄師会、そのような団体、あるいは農業短期大学校あるいは農業高校とか、いろんな関係する団体がたくさんあるわけですが、それらの団体
ペットの適正飼育については、飼い主の意識の向上が何より重要と考えておりますので、今後ともボランティア団体、獣医師会と連携を図りながら、粘り強く啓発活動を続けてまいりたいと考えております。 以上、阿部美佳子議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。 ○議長（武田平八君） ４番議員。 ◆４番（阿部美佳子君） やはり我が紫波町でも、ペットのトラブルは少しずつ増えていっているものと思われます。
しかし、奥州市や獣医師会と共催で、毎年犬の飼い方教室を開催いたしております。毎年秋、実施をいたしております。ことしは、12月20日、江刺区で行うことになっております。これらを行いながら、他の対策も進めており、これらの対策により、ペットに関する町への苦情件数は、平成23年度の19件に対し、今年度11月末で現在では６件と減少してきております。
次に、２点目の獣医師の確保対策についてのうち、町内の獣医師の状況ですが、平成25年３月にＪＡ新いわて南部地域家畜診療所が廃止され、深刻な獣医師不足が心配されましたが、町内の開業獣医師の皆様のほか、盛岡農業共済組合が紫波、盛岡、雫石地域で獣医師を１名増員して家畜診療に当たっていただいており、現状では十分とはいかないまでも、当初心配されたほどの深刻な獣医師不足にはなっていないと認識しております。
また、飼養馬の伝染性疾病の予防のため、馬伝染性貧血検査が確実に実施されるよう、獣医師等とともに市内の飼養農家を定期的に訪問しているところであります。 次に、馬、装束、人材の視点でのチャグチャグ馬コ保存の取り組みについてでありますが、まず馬については平成26年度の装束馬の参加頭数74頭に対し、市内からの参加頭数は38頭でありました。
私は、獣医師という立場で、県南家畜保健衛生所から依頼されて、この死亡牛の検査に使う採材を四、五年前に行っておりました。そのときのことを思えば、農家から持ってくる死亡牛の中には確かに腐敗が、夏場は特にも腐敗している牛がたまには見受けられます。